裁判員制度はいらない！大運動
12年4月17日更新しました
裁判結果だけでなく、長期裁判などの情報や裁判の問題点を端的に紹介
12年1月5日更新しました
2012年5月13日
5月21日日比谷公会堂集会へ 有楽町マリオン前宣伝
2012年5月 1日
5月21日 朝は金環日食、夜は日比谷公会堂へ！
2012年4月27日
司法試験合格者数の政府目標の見直しに日弁連事務総長は...
2012年4月14日
選挙は無効?!
2012年4月12日
辞退率9割...そしてだれも来なくなる
2012年4月10日
4月7日上野お花見...（できなかったけど）
裁判員制度はいらない！大運動とは？
「裁判員制度はいらない！大運動は、裁判員制度の一日も早い廃止を求めて取り組んでいる市民団体です。思想信条の違いを超えて、裁判員制度廃止の一点でつながるすべての市民が参加しています。裁判員制度の廃止に向けてやれることはなんでもやろうとしています。
弁護士もたくさん参加しています。
月刊誌『裁判員制度はいらない！全国情報』を発行しています。
裁判員候補者名簿登載通知が届いた方へ
裁判員制度はいらない！大運動では、あなたを全面サポート、不安を解消します。
裁判員制度を廃止に追い込もう！
「裁判員制度」とは、殺人、放火など重大犯罪の刑事裁判だけに市民を参加させ、裁判官と一緒に、有罪か無罪か、有罪の 場合はどんな刑罰（死刑や無期懲役も）を科すのか多数決で決めさせる制度です。裁判員制度は2009年5月に実施開始されましたが、2011年１～2月に最高裁が行ったアンケート調査でも84％の人が「裁判員はやりたくない」と答えています。
「裁判員法はもうできていて、裁判員制度にいまから反対しても遅すぎるのではないか」というご意見もありますが全然、遅くなんかありません。
「裁判員制度はやめてください」と、国会に請願を出すことができます。
これは、憲法第16条が 保障している権利で、請願権と言います。
市民は、法律の廃止または改正などに関して請願する権利を持つのです。
国政に対して市民が物を言う権利と考えてく ださい。請願は、年齢も国籍も関係なく誰でもできます。
裁判員法は憲法違反だと言われていますから、憲法からは、「早く裁判員制度廃止の請願を出してくれ」と待たれているのではないでしょうか。
国会へ裁判員制度の廃止を求める署名活動にご協力ください。
みんなの力で一日も早く裁判員制度を廃止させましょう。
大運動からのお願い
大運動はみなさまからの会費とカンパでなりたっています。
制度廃止に向けて一人でも多くの方のご協力をお願いいたします。
年会費はお一人（一団体）年3600円です（『全国情報』購読料込み）。
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郵便振替 00140-5-483644 裁判員制度はいらない！大運動
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